2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の十分な連携をこれまでも求めてきたところであります。
こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の十分な連携をこれまでも求めてきたところであります。
委員御指摘のとおり、これまでもライフラインの停止により死亡等に至る大変痛ましい事件が発生しているところでございまして、こうした事件を防ぐため、電力やガス会社を含めまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局等の連携は極めて重要というふうに認識しているところでございます。
さらに、今この時間も安否不明者の捜索や被災地の復旧復興に取り組んでいる警察、自衛隊、消防、行政関係者を始め、水道、電力等のライフライン関係事業者、ボランティアを含め、全ての皆様の御尽力に感謝と敬意を表します。 政府に対して、早期の激甚災害の適用を含むあらゆる手段と工夫を講じて、全力で被災者救済と復旧復興に当たることを求めます。
○副大臣（岡田直樹君） 私も、以前、共同溝を掘っている現場にヘルメットをかぶって潜らせていただいたこともあるんですけれども、先生御指摘の電気、ガスなどの共同溝の整備につきましては、交通量の多い道路でライフライン関係の道路工事をしょっちゅうやっていつも掘り返しているということをなくして、道路交通を円滑にするとか、あるいは町の景色を良くするとか、あるいは防災上の観点からも重要と考えております。
これのところに、本当にライフライン関係者が抜け落ちていないか、ちょっとその辺が私心配をするんです。 例えば、電気系統でいうと、全国の系統電源に占める割合が二・八％もある卸供給事業者あるいは直接発電したものを一般の家庭に売る特定規模電気事業者、こういうことがどうなっているのか。
したがって、ライフライン事業者というのは、本社というか元の電力会社、ガス会社だけじゃなくて、実際に技術的にやっている仕事というのは、今言ったメーカーさんだとかあるいは協力企業さんたちを含めて私はライフラインを維持している人たちだ、このように私は理解しているんですが、今のお話ですと、そういうところに対してもこれからどうするのかという、検討したいという趣旨のお話でしたけれども、私はライフライン関係事業者
しかし、厚労省の案では、治安維持、ライフライン関係、国又は地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供にかかわる者、あるいは輸送というような五つの類型を示して、その具体的な職業を列記した上で、それらを一くくりにして社会機能維持者という名称を使っているんです。 私は、中身はともかく、この社会機能維持者という言葉、これに大変抵抗を覚えるわけであります。
まず六千人に、この研究をしてみて、そして一千万人分、このときに医療関係まだ臨床研究ですから、こうやってみて、それから輸送とかライフライン関係者やってみると。そして、その間に一刻も早く、先ほどの予算の話じゃありませんけれども、今単純に計算いたしますと、一千万人分の原液を買うのに五十億円掛かりましたから、一億二千万人分をそろえるとすると六百億円あればそろえられるわけです。
いろいろなエネルギー関係等のライフライン関係、これは既に行動計画をつくっておりますし、それから一般の製造業についても、積極的な取り組みが今始まっているというふうなことですので、さらにそういうことにつきまして、経済産業省としても一生懸命プッシュをしてまいりたいというふうに考えております。
同じくライフライン関係で総務大臣に伺いますが、こういうふうに企業ができるだけ外に出さないようにということをすると、家庭内で仕事をするということが増えてくる可能性があります。その場合に最も大事なのが電話回線とそれからパソコンのコンピューターの通信回線でございますが、これはどのように守ろうとされていますか。
○外口政府参考人 地方自治体への働きかけと同様に産業界への働きかけが重要ではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、企業が行うそれぞれの事業を所管する各府省庁が各企業に対する指導助言を行うこととしているところでございまして、新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、そういった観点も含めて、社会機能を維持しながら対策を講ずることとしておりまして、ライフライン関係事業を
銀行とかライフライン関係のところも、バックアップ体制を東京以外の場所に求めているというふうに聞いています。これをどんどん進めていくべきではないかと思います。事業継続計画というのがありますが、災害に遭っても事業を継続できる、政治も行政も継続できるという態勢をとるためには、やはりバックアップ体制というのは大変大事であり、同じ場所でバックアップをとるというのはよくない方法だと思います。
これにより、死者十三名、負傷者二十六名の人的被害、損壊四千七百棟等の住家被害が発生し、道路・鉄道等のライフライン関係被害のほか、河川、砂防・治山等の土木関係被害は甚大なものとなりました。特に、県内河川において堤防決壊等により土石流や裏山の崩壊等の土砂災害が発生し、十一名の方がお亡くなりになられております。
また、ライフライン関係でございますが、電気につきまして供給支障が千三百八十ということで、道路不通や避難指示の地域を除いておおむね復旧いたしてございます。また、ガスでございますが、これにつきましても二千二百五十戸の供給支障がございますが、小千谷市あるいは川口町等で大変復旧がおくれてまいりましたが、小千谷で九割、川口で約六割、今月末までに復旧を完了させる方向で進めてございます。
ライフライン関係では、経済産業省の調べによりますと、ピーク時には電力が三万五千八百三十七戸、ガスについては三千百戸が供給停止いたしましたが、電力については二十六日二十二時に、ガスについては三十日十三時に完全復旧いたしました。 また、東北電力女川原子力発電所三号機が自動停止しましたが、異常がないことを確認して、二十七日中には再起動しております。
電気、ガス、あるいは水道、そういうライフライン関係の機関の人も災対本部のメンバーに入っていますから、災対本部を立ち上げるかどうかという判断がまず先行しますけれども、災対本部を立ち上げたときには当然非常招集を掛けて、そういう関係者もすべて災対本部である市に集まるということになっております。
土地利用ですとか、建築確認だ、あるいは消防法だ、あるいはライフライン関係の許認可だ、あるいは排水関係だ、公害関係だ、食品衛生関係だ、交通規制関係だと、もうあらゆるものが規制に掛かってくるわけで、これを、しかも地方でいきますと、県庁のまた支部なんかに行きまして、その支部へ行って本庁へ持っていかなきゃいけないというので、時間ばかり食うわけですね。
ライフライン関係ですが、水道につきましては、送水管十九か所、配水管十二か所が被災してございまして、現在、仮橋に送水管を添え付けるなど仮復旧作業を行いまして、島の北東部のごく一部を除きまして水道の供給が可能な状態となっております。電力や通信の回線につきましては、一部寸断がありましたが、現在は復旧済みでございます。
噴火後、三宅島への渡島については、ライフライン関係者については、神津島に災対本部を設置して、神津経由で三宅島に渡島しております。
○政府参考人（吉井一弥君） 先生御指摘のとおり、ただいまは地震被害早期評価システムは防災関係機関の各省庁等間で情報を共有しているところでございますが、今後は、災害時には関係省庁だけではなく、一般の国民でございますとかライフライン関係の省庁等、関係機関に迅速に対応をとっていただく必要がますます大きくなると思います。
○福本潤一君 そういう意味では、今回、自衛隊も含め、また広域応援体制があった上で、電気、水道、ガス、ライフライン関係、現状ではもう復旧したというお話を聞きました。これも完全復旧に向けて頑張っていただきたいと思います。
原子力施設や自衛隊関連施設あるいはライフライン関係のシステム等について、現時点では、システム構成が全く異なり、同列に論ずることはできないと考えておりますが、政府としては、こうした問題にも対応すべく、ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画を先月決定したところでありますが、なお、改ざん事案の発生にもかんがみ、本計画のもとでの情報セキュリティー対策については、さらに積極的に推進強化をしてまいりたいと考えております